2008-05-26 第169回国会 参議院 決算委員会 第10号
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 昨年六月の企業立地促進法の施行以来、全国各地域では企業立地促進に向けて極めて活発な取組が行われております。企業立地促進法に基づいて基本計画が作成されておりまして、これまで四十二道府県で百八の基本計画が作成され国が同意したところでございます。これら百八の基本計画におきましては、今後五年間で約七千九百件の企業立地を目指し、約二十八万人の雇用創出と約二十一兆円
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 昨年六月の企業立地促進法の施行以来、全国各地域では企業立地促進に向けて極めて活発な取組が行われております。企業立地促進法に基づいて基本計画が作成されておりまして、これまで四十二道府県で百八の基本計画が作成され国が同意したところでございます。これら百八の基本計画におきましては、今後五年間で約七千九百件の企業立地を目指し、約二十八万人の雇用創出と約二十一兆円
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 経済産業省及び農水省、それぞれ約百億円の予算措置を講じて農商工連携を推進してまいるという所存でございます。百億円の経済産業省の予算、主なものを御説明させていただきます。 一つは、新事業、新商品のシーズを生み出す研究開発段階において、農林水産業と商工業の技術やノウハウを活用した産学連携の技術開発、まず技術開発を支援する予定でございます。これは具体的
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 御質問のオフィス・アルカディア整備事業でございます。 これは、先生御承知のとおり、過度に産業業務施設、オフィスとか研究所が東京に集中していると。したがいまして、これを分散するという観点から、地方拠点都市地域へ受皿を整備してそういった分散を図ろうという趣旨でございまして、平成四年制定されました地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 全体の旗印、共通テーマということは基本的には農商工連携の携わる方々が自ら掲げていただきたいというふうに考えているわけでございます。 ただ、私ども、それを促進するためにニッポンサイコーキャンペーンというようなロゴマークを作って、いろいろな形でそういった旗印、共通のテーマを支援していきたいと思っております。 ただ、先ほど来申し上げているように、共通
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 コミュニティービジネス振興するためには、その認知度を向上させること、あるいはその担い手を発掘、育成すること、こういったことが非常に重要だというふうに考えてございます。このために、経済産業省では、御指摘のように二十年度の予算として五・七億円の予算を計上して種々の施策を展開しているところでございます。 具体的には、コミュニティービジネスを全国的に普及
○勝野政府参考人 私ども、特に地域の活性化を担当している部局としては、農水省との連携というのは、これはかなり歴史的な蓄積があるというふうに認識してございます。 一番大きな連携というのは、農村工業導入促進法という法律を農水省と一緒につくりました。これは、高度経済成長下において、地域の方からどんどんどんどん都市部へ人口流入が行われている、したがって地域を支えるという観点から、地域にこういう機関をつくっていかなきゃいけない
○勝野政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、農水省の領域との連携をやってこなかったというわけではございません。私どもの地域経済グループは、例えば地域のイノベーションを担当しているわけでございます。これは、地域構想ということで、平成十三年度から例えば五年間で約一千億円を投入して、地域で提案公募型の技術開発を行ってございます。 このときに、地域でございますので、地域資源を活用した研究開発というのが
○勝野政府参考人 お答え申し上げます。 各省庁が連携を強化しなければいけなくなったという背景でございますけれども、それは、私どもが政策の対象領域としているものが各省庁の縦割りの分野からはみ出た領域にどんどんどんどん拡大しているということではなかろうかと思っているわけでございます。 例えば、今回の農商工連携一つをとりましても、農産物の輸出という観点は従来から私ども通商産業省がメーンでやっておりましたけれども
○勝野政府参考人 お答え申し上げます。 企業立地促進法の施行状況につきまして、私の方から御説明申し上げます。 昨年の六月から企業立地法を施行してございます。地元で地域活性化協議会をつくって具体的な計画をつくっていただいて、国の方に同意を求めてくるという手続でございます。 各地域において非常に活発な取り組みが行われているわけでございまして、十九年度末までに国の方に基本計画ということで提出がございました
○政府参考人（勝野龍平君） お答え申し上げます。 今、産学官連携の技術開発研究事業についての御質問がございました。私ども、そういった事業につきましては、その実施状況あるいは地域のニーズ、この変化に応じまして、地域ニーズの変化に応じまして事業の見直しを図りながら、より効果的なものにしていくということが非常に重要じゃなかろうかと考えてございます。 御指摘の地域新生コンソーシアム研究開発事業につきましては
○勝野説明員 原子力発電所を推進していくためには、各発電所の安全運転の実績を着実に積み上げていくということが第一であるという認識をしております。 これを前提にいたしまして、国としての取り組み、御質問でございますけれども、まず第一点は、原子力発電の必要性及び安全性に関する国民の理解、これを求めるための活動の強化、具体的には、マスメディア等を活用しました各種のツールを用いた広報活動の充実、これに取り組
○勝野説明員 二〇一〇年に向けて四千八百億キロワットアワー、七千万キロワットという設備能力、それに向けた構想は、地元とのいろいろな交渉を行っているものとして具体的に計上されております。ただ、それが二〇一〇年までの間に確実に実現できるかどうか、これは今後、やはり地元の皆様方の御理解、地方公共団体の御理解、あるいは政府としてのいろいろな取り組みが必要かと思っておりますけれども、そういった取り組みを強化して
○勝野説明員 お答え申し上げます。 原子力発電所の今後の増設の見込みはどうかという御質問であろうかと思います。 現状をまず申し上げますと、現在運転中の原子力発電所、五十二基ございます。四千五百八万キロワットという設備能力でございます。 今後の計画といたしましては、本年三月に電気事業者から通産大臣に届け出が出されております電力供給計画によりますと、二〇〇七年までに運転を開始する発電所といたしまして
○説明員（勝野龍平君） お答え申し上げます。 原子力発電所の立地の推進のためには、何といっても、ただいま御指摘いただきましたように、地元の御理解、御協力が大前提でございます。 当省といたしましても、従来から電源三法交付金ということで立地地域の支援をさせていただいておるわけでございますけれども、こういった支援措置が地元にとってより有益、効果的なものになるように、従来から、支援対象メニューの充実あるいは
○説明員（勝野龍平君） お答え申し上げます。 御指摘の原子力発電所、二〇一〇年、二十基の新増設に相当いたします七千五十万キロワットにつきましては、通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会、平成六年六月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しに基づいて試算しているわけでございます。 現在運転中の原子力発電所が五十三基ございまして、四千五百二十五万キロワットの発電を行っているわけでございますけれども
○勝野説明員 お答え申し上げます。 ただいま個別の原発の建設状況を先生の方から御説明ありました。基本的にそのとおりでございます。 全体的な状況を簡単に御説明させていただきますと、現在運転中の原子力発電所は五十三基ございます。四千五百二十五万キロワットという状況でございまして、さらにこれに加えまして、本年三月に電気事業者の方から通産大臣に届けられました電力供給計画がございますけれども、これによりますと
○勝野説明員 商業ベースということになりますと当然採算性の確保ということが大前提になるわけでございますけれども、残念ながら、現在のレアメタルの価格、為替レート等を考えますと商業化ということはなかなか難しい環境下にあろうかと思っております。
○勝野説明員 ただいま御質問いただきました深海資源開発株式会社の活動状況でございます。 昭和五十八年以降、ハワイ南東沖の通称マンガン銀座におきまして調査活動を行っております。マンガン団塊の探査、開発に必要な基礎的な調査活動を行っているということでございまして、さらに、昭和六十二年十一月には海洋法条約の附帯決議に基づきまして七・五万平方キロメートルのマンガン団塊の有望鉱区の割り当てを行われ、同鉱区におきまして
○勝野説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生の方から御指摘いただきました東海、この水域は、エカフェ、国連アジア極東経済委員会で報告がございますように、石油等の資源の賦存が極めて高いという海域でございまして、我が国の資源政策を遂行する上でも非常に重要な海域というふうに認識しておりまして、我々としても早期の開発ということを期待している次第でございます。しかしながら、一方で、同海域につきましては日中間